会社設立の代行は司法書士に依頼するべき理由

会社設立を代行業者に依頼する場合、「司法書士」を選ぶことをおすすめします。

インターネットで検索をすると、税理士や行政書士も会社設立の代行を行なっているという情報が入ってくることがあります。

しかし、本来は司法書士のみ会社設立の代行手続きを行うことができるのです。

実は、司法書士の資格をもたない人たちが代行業を行うことは禁止されています。

安全に会社設立を行うためにも、司法書士に代行申請を頼むべき理由について詳しく解説します。

司法書士のみ会社設立登記ができる

 

司法書士は業務内容として、会社設立登記の代行があります。

これは法令に定められた事項となっています。

ですから、司法書士以外の人が代行業務を行うことは法律違反となるのです。

司法書士に依頼すれば法律上問題なく、書類作成から登記まで会社設立に必要な手続きを代行してもらうことが可能です。

会社登記代行をサービスにする士業の実態

インターネットで検索すると、会社設立代行サービスを提供している行政書士や税理士の情報を見かけることがあるでしょう。

司法書士しか代行申請ができないはずなのに、なぜ司法書士資格を所持しない人が代行申請を行っているか。

そこには数々の理由が考えられます。

登記のみ司法書士に依頼し、その他業務を請け負う

代行申請のサービス提供者は、依頼を受けると会社申請に必要な書類作成などを行います。

そして、登記にかかわる書類の作成や手続きを提供者から司法書士に依頼するのです。

つまり、司法書士法にかかわる業務は外部委託として司法書士に依頼をして、手続きを進めるようします。

申請者名に本人の名前を使用して登記を行う

会社登記の代行を行う場合、作成された書類に代行者の名前を記さなければなりません。

そして、その名前が司法書士でないと、有効な書類として受理してもらえないのです。

なので、司法書士以外の人が書類を作成した場合、その書類は会社の代表者、つまり依頼人本人の名前を使用することがあります。

まとめ

司法書士資格を所持しない人が行う代行申請は、違法あるいはそれに近い方法で行われることがあります。そのような行為が発覚した場合、代行を依頼した本人にも責任が問われる場合があります。ですので、会社設立の代行業務の依頼は、法律で認められている司法書士にするべきかと思います。

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