登記の所在地をコワーキングスペースに設定する5つのメリット

 

会社を登記する際に、本書所在地の設定は様々設定が可能です。

所有している自宅やビルはもちろん!

会社設立が認められている賃貸契約の所在地、

レンタルオフィス・コワーキングスペースでも設定可能です。

 

なぜ近年、レンタルオフィス、コワーキングスペースを会社の登記場所に設定している人が多いのでしょうか?

 

以前までは自宅、もしくはオフィスでの登記しか選択肢しかありませんでした。

なぜここまでコワーキングスペースという選択肢が当たり前になってきたのか?理由に迫ります。

登記するとは


登記
(とうき、英:Registration)とは、個人法人動産不動産物権債権など実体法上の重要な権利や義務を、不動産登記法や商業登記法などの手続法により保護するとともに、円滑な取引を実現する、法の支配並びに法治国家を支える法制度の一つである。

-wikipedia

 

登記でよく聞くのは、不動産か法人登記かと。

 

要は、権利を守るため、法に基づいた義務を履行してもらうために、登録すること。その制度。

 

登記をするということは少なからず手間が発生します。
この手間を怠ると、

権利が主張でき無くなる可能性

・時間の経過とともに遡って申告する必要があり登記の手続きが複雑になる可能性

 

結果、余分な手間が発生します!!

 

法人であれば、法人格のある会社を届けでし、会社を登記所に登録することになります。
不動産であれば、土地の権利者名義を登録することになります。

 

会社を登記することで登記簿、登記簿謄本を取得でき、それにより以下のような様々ことができるようになります。

・会社名義の銀行口座の開設

・各金融機関からの借り入れ

・会社名義の資産の所有

・サービス契約時に会社名での契約

 

登記上の必要項目

 

登記する上で必要な項目は以下5点になります。

・印鑑証明書

・個人実印

・会社の法人実印

・資本金

・住所

これらを法務局に届ける必要があります。

それぞれ条件や、届け出が必要な項目があります。

出資者と取締役の証明書や口座情報などが必要であったり、詳しいことは法務局に電話して確認ください。

 

住所、本店所在地について

場所はどちらでも構いません。

自宅やビル、会社設立が認められている賃貸契約の所在地、レンタルオフィス・コワーキングスペースでも設定可能です。

 

自宅を登記とする場合、賃貸借契約上で賃貸物件内で登記する本店設置を禁止している場合があります。

 

もし自宅を本店所在地の届け出先にする場合は大家さんや、管理会社に確認してください。

 

コワーキングで登記する5つのメリット

本店所在地をコワーキングスペースに設定し登記する方が増えております。

中国やアメリカなど海外で見られるコワーキングのブームを見て、

日本でコワーキング事業を展開する業者も多くいることが理由の一つになります。

 

そのブームのポイントは一つで、

シェアリングエコノミー、所有から共用への変化

ここにつきます!!!!

 

(後日コワーキングスペースの世界的注目企業、WeWorkについてまとめます。)

 

 

シェアすることで享受できる利用者メリットについてまとめていきます。

 

1 料金 コストメリット

この点がやはり利用者の一番メリット

リフォームされた綺麗なオフィスで、インテリアもこだわって、照明も。。。。

 

通常のオフィスの契約ですと、初期費用で6ヶ月分の家賃、12ヶ月分の家賃や内部リフォーム費用など。

物件と、内装への拘りによりますが、初期費用で驚くほどコストがかかるもの。

 

しかしコワーキングの利用は月数千円 ~ 借りることができます。

内装についてもこだわってあり、集中できる環境を安く手に入れることができます。

 

2 個人情報についてのメリット

創業した方の情報はリスト化されて販売されています。

営業電話や訪問販売がきます。

 

個人の自宅で登記している場合、

個人の住所と電話番号セットで情報は漏れて余計な手間と気苦労をするもの。

 

個人と切り離して、所在地を設定するのがベターかと。

 

3 人脈メリット

コワーキングスペースでは交流会が開催されているところが多いです。

これまで接点がなかった事業の人と出会い、話す場としても良いです。

 

オーナーさんが繋げてくれたり、そこで取引が発生することも多々あります。

 

4 設備メリット

コワーキングスペースには打ち合わせ場所、会議室、wifi、コピー機など様々あります。

特に大型のコピー機やリラックスして仕事できるソファなどは、

自分で用意するとかなりの金額になるもの。

 

あらかじめ共有前提で設計されているコワーキングでしっかりした設備を活用していきましょう。

 

5 登記許可メリット

上述の通り、一般自宅ですと賃貸借契約により事務所化できないケースも多いため、

登記できる場所、に対して価値が発生します。

(1とも通じますが、SOHOなど事務所利用できる場所は金額が高い傾向があります)

 

コワーキングスペースは事務所の登記許可のある場所として解放しているため、

許可の心配する必要なしです!

 

実際のコストを比較してみる

【SOHO マンションを借りる】

SOHOマンション内訳

償却 : 敷金の中で確実に使いますという費用。返ってこない敷金というイメージ。事務所利用の場合、0ヶ月から増える可能性あり。

更新料:24ヶ月後に発生

敷金:事務所利用の場合 6ヶ月分は必要とのこと。通常の賃貸より返ってこない可能性は高いとのこと。業種にもよるとのこと。

火災保険:加入義務あり、事務所利用の場合、火災保険以外の保険にも加入義務が発生する可能性あり。

SOHOマンション費用見積もり

初期費用として約 8-9ヶ月分の費用を見る必要があるそうです。

15万円の物件ですと、約120万円の初期費用負担となります。

 

 

【コワーキングスペースを所在地に登記する】

コワーキングスポット赤坂の場合

赤坂という好立地で、24h営業しているコワーキングスペースです。

夜間もやっているコワーキングは少ない!

実際に活用してみると夜間や土日の利用の時間設定はとても重要です!

一人での仕事をしていると、一つ大きな仕事が決まると、一瞬でキャパシティ限界まで忙しくなることがあります。

納期を意識して仕事をしなければいけない時に20時でしまってしまうコワーキングより夜間も営業している方が絶対的に良いかと!

 

そのため、当コワーキングの利用者層はフリーランスの方始め、残業を規制されている企業の社員様の夜間利用も多いようです。

 

コワーキングスポット赤坂、費用見積もり

月会費 15000円

住所利用・郵便受付・電話利用・ロッカー・法人登記 +15000円

以上!!!!

安い!!

 

法人登記だけであれば月会費に+5000円で利用もできるとのことで、20000円/月から登記所在地として利用することができます。

 

まとめ

 

比較するとわかりやすく、

設備に対して圧倒的に料金メリットがあるコワーキングスペース。

 

フリーの個人なのか、会社を興した上で法人として事務所を探しているのか、

企業の成長に対するアクセルを踏むタイミングや、事業内容など

様々な状況に応じて、

コワーキングスペースの活用や、

初期でのコストを覚悟で事務所を借りるなどを検討して頂きたい。

 

様々な選択肢を知った上で、あなたの仕事と働き方に生かして頂きたい。

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